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成果報酬型の採用支援とは?費用相場と料金の型を比較表で解説|中小企業向け

成果報酬型の採用支援とは?費用相場と料金の型を比較表で解説|中小企業向け

「求人媒体に出稿したのに、応募がほとんど来なかった」
「採用できるか分からないのに、先に固定費を払うのが不安」

このような悩みをお持ちの経営者や採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

こうした不安への一つの答えとして考えられるのが、成果が出たときにだけ費用が発生する成果報酬型の採用支援です。

ただし成果報酬型といっても中身は一様ではなく、何を成果とみなすかも、金額の決まり方もサービスによって大きく異なります。仕組みを理解しないまま契約すると、想定外の請求に驚くことにもなりかねません。

この記事では、成果報酬型の採用支援の仕組みと料金の型を比較表で整理します。あわせて費用相場の公表データと契約前に確認したい5項目を、中小企業の採用担当者向けに分かりやすく解説します。

「どのサービスを選べばいいか分からない」「自社に合う採用手法を整理してほしい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。

いぬのての採用支援サービスKANMOのCTA

※本記事に記載されている料金、補助金、制度などの情報は、2026年11月時点のものです。最新の情報については各サービスの公式サイトや関係機関にご確認ください。

  1. 成果報酬型の採用支援とは?
    1. 「成果」の定義はサービスごとに違う
    2. 固定費型(掲載課金・月額型)との違い
    3. 成果報酬型のリスクは低いが、ゼロではない
  2. 成果報酬型の料金の型を比較表で整理する
    1. 理論年収に連動する料率型(人材紹介)
    2. 成果報酬型の求人メディアの料率型
    3. 1名あたり定額型(成果報酬型の採用コンサル)
    4. 成果報酬ではない型(掲載課金・クリック課金など)
    5. 型の選び方
  3. 成果報酬型の採用支援の4つの形態
    1. 1. 人材紹介(有料職業紹介)
    2. 2. 成果報酬型の求人メディア
    3. 3. 成果報酬型の採用代行(RPO)
    4. 4. 成果報酬型の採用コンサルティング
  4. 成果報酬型の費用相場は?公表データと計算例で確認
    1. 職種別の平均手数料率は全職種で24.0%
    2. 実額で見ると、常用就職1件あたり約103万円
    3. 理論年収の計算には賞与・手当も含まれる
    4. 年収別の費用早見表
  5. その手数料は妥当?契約前に自分で確かめる方法
    1. 人材サービス総合サイトで職種別の手数料率と離職者数を見る
  6. 成果報酬型の落とし穴|契約前に確認したい3つの注意点
    1. 他経路で採用しても成功報酬を請求される契約条項がある
    2. 返金(返戻金)の有無・タイミング・率を確かめる
    3. 違約金・採用の報告の期限
  7. 「成果報酬型の採用コンサル」と「人材紹介」は何が違う?
    1. 職業安定法が定める職業紹介の定義と許可制
    2. 候補者をあっせんしない支援は職業紹介にあたらない
    3. 料金体系が年収連動ではなく定額になる理由
  8. 成果報酬型が向いている企業・向いていない企業
    1. 向いているケース
    2. 向いていないケース
    3. 中小企業が陥りやすい「毎年同じコストを払い続ける」構造
  9. 失敗しない成果報酬型サービスの選び方(契約前チェックリスト5項目)
    1. 1. 成果の定義と課金タイミングを書面で確認する
    2. 2. 返金(返戻金)の条件を確認する
    3. 3. 他経路で採用した場合の扱いを確認する
    4. 4. 理論年収に何を含めるかを確認する(年収連動型の場合)
    5. 5. 支援範囲と、職業紹介の許可の有無を確認する
  10. 完全成果報酬で始められる採用コンサル
    1. 料金は1名あたり定額30万円(税別)
    2. 中途採用は入社時と定着時に分けて請求する
    3. 新卒採用は内定承諾日に一括で請求する
    4. 支払期限・契約期間・契約終了後の扱い
    5. 入社経路を問わず対象になる、とは?
    6. 支援に含まれるもの・含まれないもの
    7. 月額型の伴走プランもある
  11. 成果報酬型の採用支援でよくある質問
    1. Q. 内定辞退した場合も費用はかかりますか?
    2. Q. 提示された手数料率が高いかどうか、どう判断すればよいですか?
    3. Q. 早期退職した場合、成果報酬は返金されますか?
    4. Q. 他経路で採用しても請求されることはありますか?
    5. Q. 成果報酬型の採用コンサルは職業紹介の許可が必要ですか?
  12. まとめ

成果報酬型の採用支援とは?

成果報酬型の採用支援とは、あらかじめ定めた成果が発生した時点で費用が生じる料金体系のことです。掲載しただけ、支援を受けただけでは費用は発生しません。

特に予算が限られている中小企業にとって、大きな魅力が2つあります。採用などの成果が発生したときにだけ支払いが生じる点、支払いのタイミングを後ろにずらせる点です。

一方で、成果の定義があいまいなまま契約すると、後から認識のずれが生じるリスクがあります。

「成果」の定義はサービスごとに違う

成果報酬型でまず確認したいのは、何をもって成果とするかという点です。同じ成果報酬型でも、課金される瞬間は契約によって異なります。成果とする時点の例は、次のとおりです。

  • 応募が発生した時点(応募で課金する契約の場合)
  • 面接の実施が確定した時点(面接で課金する契約の場合)
  • 内定承諾の時点
  • 入社日
  • 入社後、一定期間の在籍を確認して課金

応募などの途中の成果で課金される契約の場合は、採用に至らなくても費用が積み上がることがあります。入社や在籍の確認を成果とする契約であれば、採用できなければその支払いは生じません。

どちらが得かは、自社の選考通過率によって変わります。応募は集まるが内定に至らない企業と、応募自体が少ない企業では、有利な料金体系が逆になるためです。

固定費型(掲載課金・月額型)との違い

求人媒体には、掲載期間などに応じて費用が決まる掲載課金型があります。採用できてもできなくても、支払う金額は変わりません。

採用代行や採用コンサルティングも、月額固定で契約する形があります。固定費型は総額が読みやすく、複数名を採用するほど1名あたりの単価が下がる利点があります。

逆に成果報酬型は、1名採用するたびに費用が発生します。採用人数が増えるほど総額が膨らむ構造だと理解しておくと、判断を誤りにくくなります。

採用コストの考え方そのものを整理したい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

採用コスト削減の具体策10選と採用単価を下げる方法

成果報酬型のリスクは低いが、ゼロではない

成果報酬型は、費用が成果の後に発生するため、固定費型より金銭的なリスクを抑えやすい仕組みです。一方で「初期費用ゼロだからリスクがない」と語られることがあり、ここには注意が必要です。

金銭的な負担が先に発生しないぶんリスクは低くなりますが、ゼロになるわけではありません。実際には次のような負担が残ります。

  • 1名あたりの単価が、固定費型より高くなる場合がある
  • 採用が決まった時点で、まとまった支出が確定する
  • 早期離職しても、全額は戻らないケースがある
  • 自社に採用ノウハウが蓄積しにくい形態がある

見落とされやすいのは、金額そのものより「後払いである」という感覚が共有されていない状態です。無料で始められる支援ではなく、支払いのタイミングが後ろにずれた支援だと捉えると判断がぶれません。

リスクが低い仕組みなので、条件を確かめたうえで前向きに検討してよい選択肢です。確認したい中心は、返金の条件と、何を成功とするかという課金の条件の2点です。

成果報酬型の料金の型を比較表で整理する

成果報酬型の費用は、主に理論年収に連動する料率型と、1名あたりの定額型に分けられます。料率型には、人材紹介と、成果報酬型の求人メディアがあります。ここでは比べやすいよう、成果報酬ではない型も加えて4つを並べます。型によって、費用が発生する時期も、契約前に確かめたい点も変わります。

まずは、費用が発生する時期を1本の時間軸で比べてみましょう。定額型と料率型の代表例として、KANMOとマイナビ転職AGENTを並べています。

KANMOとマイナビ転職AGENTの課金時期と返還の範囲を時間軸で比べた図

そのうえで、4つの型を表にまとめます。

料金の型何に連動して金額が決まるか費用が発生する時期公式・公表データで確認できる費用の例向く場面契約前に確認すること
理論年収に連動する料率型(人材紹介)採用者の理論年収に料率を掛けて決まる契約で定めた時点(マイナビ転職AGENTは入社月に発生)厚生労働省の公表データ(令和6年度実績)では、平均手数料率実績が全職種で24.0%(事業所ごとの実績の平均)。マイナビ転職AGENTは、公式サイトによると理論年収の35%(税別)候補者探しそのものを外部に任せたい場面理論年収に含まれる範囲、返戻金の有無・期間・率、職業紹介の許可番号
成果報酬型の求人メディアの料率型採用者の理論年収に料率を掛けて決まる。最低金額や上限が設けられる例がある契約で定めた成果(採用の決定など)が発生したときGreenの公式サイトに「理論年収の20%(職種別の最低金額あり、上限200万円)」と記載求人の掲載を起点に応募を集め、自社で選考を進めたい場面他経路で採用した場合の扱い、採用時の報告期限、違約金
1名あたり定額型(成果報酬型の採用コンサル)採用1名につき金額が決まっており、年収に連動しない中途は入社日または内定承諾日の30日後のいずれか早い方と、入社30日後の2回。新卒は内定承諾日に一括KANMOの成果報酬プランは、公式ページによると1名30万円(税別)。初期費用0円・月額0円年収にかかわらず、1名あたりの金額を見通したい場面成果の対象となる範囲と例外、辞退・早期退職時の扱い、支払期限、契約期間
成果報酬ではない型(掲載課金・クリック課金・システム利用料など)掲載期間、クリック回数、システム利用料やスカウトメール送信料(定額または従量制)掲載や利用に応じて発生する。採用の成否とは別に費用がかかる金額は事業者ごとに異なるため、各社の公式サイトで確認掲載を続けながら、自社で応募者対応を進められる場面料金が何に対して発生するか、採用が決まったときに追加の費用がかかるか

表の費用の例は、各社の公式サイトや厚生労働省の公表データに記載のあるものです。実際の条件は契約ごとに異なるため、見積もりで必ず確認してください。

理論年収に連動する料率型(人材紹介)

人材紹介では、採用者の年収の一定割合を紹介手数料として支払う形が一般的です。マイナビ転職AGENTの公式サイトには、理論年収の35%(税別)で、入社月に発生すると記載されています。

年収が高い人材ほど手数料も高くなる点が、この型の特徴です。複数名を採用する計画では、総額が想定を超えないかを事前に試算しておくと安心です。

成果報酬型の求人メディアの料率型

求人メディアにも、採用が決まったときに成功報酬が生じる型があります。たとえばGreen(株式会社アトラエ)の公式サイトには、次の記載があります。成功報酬は「理論年収の20%(職種別の最低金額あり、上限200万円)」です。

最低金額や上限があるため、請求額は理論年収に料率を掛けた金額と一致しない場合があります。初期費用の有無や返金の条件は、契約ごとに確認が必要です。

1名あたり定額型(成果報酬型の採用コンサル)

採用1名につき金額が決まっている型です。KANMOの成果報酬プランは、公式ページによると1名あたり30万円(税別)で、初期費用と月額費用はかかりません。

年収に連動しないため、採用する人の年収が変わっても金額は変わりません。詳しい条件は、後ほどKANMOの節で説明します。

成果報酬ではない型(掲載課金・クリック課金など)

求人メディアには、成果報酬ではない料金の型もあります。定額やクリック回数に応じて広告掲載料を支払う型や、システム利用料やスカウトメール送信料を定額や従量制で支払う型などです。

これらは、採用が決まらなくても費用が生じます。成果報酬型と比べるときは、1名あたりの総額と、費用が発生する時期をそろえて見るのがポイントです。

型の選び方

どの型が合うかは、採用したい職種と、重視する条件によって変わります。

いぬのてでは、採用が難しい職種ほどハードルが高くなり、料率も高くなりやすいと考えています。そうした職種では、年収に連動しない定額型が合いやすいという見立てです。

これとは別に、厚生労働省の公表データでは、職種によって平均手数料率に差があります。介護の20.2%から、経営・金融・保険の専門的職業の34.6%までです。ただし、採用の難しさとの関係を示したデータではありません。

また、採用人数や採用までの期間だけで、料率型と定額型のどちらが合うかが決まるわけではないと考えています。年収が高いほど両者の金額の差は開きますが、支援の中身が違うため、金額だけでは選べません。後述の早見表に自社の想定年収を当てはめて、試算してみてください。

料金の高さに加えて、返金の条件と課金の条件(何を成功とするか)もあわせて比べると、選びやすくなります。

成果報酬型の採用支援の4つの形態

成果報酬型と一口に言っても、提供される中身は形態ごとに大きく異なります。まずは4つの形態を押さえておくと、見積もりの比較がしやすくなります。

1. 人材紹介(有料職業紹介)

代表的な成果報酬型が人材紹介です。紹介会社が候補者を紹介し、入社が決まった時点で手数料が発生します。

手数料は採用者の年収の一定割合とする形が一般的です。候補者を探す工数を丸ごと外部に預けられる点が最大の利点になります。

一方で、年収が高い人材ほど手数料も比例して高くなります。複数名を採用する計画では、総額が想定を超えやすい形態です。

人材紹介の手数料の仕組みや、職種別の料率については、こちらの記事で詳しく整理しています。

人材紹介の手数料相場は年収の何%?職種別の料率と返金規定

2. 成果報酬型の求人メディア

求人メディアのなかにも、採用が決まったときに成功報酬が生じる仕組みがあります。たとえばGreen(株式会社アトラエ)は、公式サイトで「成功報酬型の求人メディア」とうたっています。料金は、前の節で触れたとおりです。

請求額は職種別の最低金額や上限によって変わるため、必ず自社の条件で見積もりを取ってください。

「成果報酬型」という言葉だけで判断せず、初期費用の有無と成果の定義をセットで確認するのが基本です。

注意したいのは、応募などの途中の成果で課金される契約の場合です。応募が集まっても選考基準に合わない層ばかりだと、費用だけが積み上がります。

3. 成果報酬型の採用代行(RPO)

スカウト送信や日程調整といった実務を代行し、採用決定時に費用が発生するタイプです。担当者の工数が足りない企業で検討しやすい形態です。

費用の決まり方はサービスごとに異なります。成果の定義と課金のタイミングを、見積もりで確かめてください。

採用代行に募集を任せる場合は、委託募集という制度に注意が必要です。委託募集とは、企業が自社の従業員以外の人に、労働者の募集を行わせる形態の募集をいいます。

報酬を払って募集をさせる場合に許可を受けるのは、依頼する企業(募集主)の側です。報酬の額も、あらかじめ認可を受ける必要があります。報酬を払わずに募集をさせる場合は、届出が必要です。

一方、職業紹介の許可を持つ人材スカウト型の事業者に委託する場合は、その事業者に求人を申し込んだものと解されます。この場合、委託募集の許可は基本的に不要です。

出典:厚生労働省「募集・求人業務取扱要領(2025年)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001497522.pdf

代行会社が職業紹介の許可を持っているかで扱いが変わるため、契約前に確認してください。

採用代行そのものの比較や費用感は、こちらの記事で詳しく整理しています。

採用代行(RPO)サービスの比較

料金体系や見積もりの出し方を知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

採用代行(RPO)の費用相場と3つの料金体系

4. 成果報酬型の採用コンサルティング

4つ目が、採用戦略の設計や求人原稿の改善といった支援を行い、採用成功時に費用が発生する形態です。人材紹介ほど広く知られていませんが、選択肢の一つとして押さえておくと比較の幅が広がります。

候補者を紹介するのではなく、自社が自力で採用できる状態を作る点が他の3形態と異なります。料金は年収連動ではなく、1名あたり定額で設定される例があります。

支援を受けながら求人原稿などのノウハウが自社に残るため、翌年以降の採用にも資産が生きます。逆に、今すぐ候補者リストが欲しい場面には向きません。

4つの形態を、提供される中身と職業紹介の許可の要否で比べると次のとおりです。

比較項目人材紹介成果報酬型の求人メディア成果報酬型の採用代行成果報酬型の採用コンサル
提供される中身紹介会社が候補者を紹介する求人を掲載し、応募を集める場を提供するスカウト送信や日程調整などの実務を代行する採用戦略の設計や求人原稿の改善など、企業への助言・支援を行う
職業紹介の許可の要否必要サービスの形態による(職業紹介にあたる行為を伴う場合は必要)職業紹介にあたる行為を伴う場合は必要。報酬を払って募集をさせる場合は、依頼する企業(募集主)が委託募集の許可を受ける。職業紹介の許可を持つ人材スカウト型の事業者に委託する場合は、基本的に不要候補者をあっせんしない支援は職業紹介にあたらないため、許可の対象外
向いている企業急ぎで即戦力を採りたい企業応募を集める土台はあり、予算が限られる企業担当者の工数が足りない企業採用の仕組みを作り直したい企業

成果報酬型の費用相場は?公表データと計算例で確認

成果報酬の費用は、一概にいくらとは言い切れません。それでも、公表されているデータを知っておくと、見積もりを受け取ったときの判断材料になります。

ここでは、厚生労働省の公表データと、公式サイトに記載のある料率をもとに見ていきます。

職種別の平均手数料率は全職種で24.0%

厚生労働省が2025年12月に公表したデータでは、令和6年度の全職種の平均手数料率実績は24.0%でした。常用就職1件あたりの手数料率実績の平均です。人材サービス総合サイトに令和7年10月末時点で掲載された実績をもとにしています。

この24.0%は、事業所ごとの平均手数料率を平均したもので、各事業所の就職件数による重みづけはしていません。また、各事業者の取扱い上位5職種のみが掲載の対象です。

そのため、市場全体の相場を示す数字とは言い切れません。本記事では「公表データの平均」として扱います。

出典:厚生労働省「職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について(2025年)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001622750.pdf

全職種の手数料率実績を10%刻みで見ると、構成比は次のとおりです。

  • 0.1〜10.0%が7.3%
  • 10.1〜20.0%が22.2%
  • 20.1〜30.0%が42.5%
  • 30.1〜40.0%が25.5%
  • 40.1%以上が2.5%

20.1〜30.0%の割合が最も高く、30.1%以上は合わせて28.0%です。

職種別の平均手数料率実績は、次のとおりです。

職種平均手数料率実績
経営・金融・保険の専門的職業34.6%
法人・団体管理職員33.9%
営業の職業31.2%
情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発)31.2%
情報処理・通信技術者(ソフトウェア開発を除く)30.0%
保育24.3%
一般事務・秘書・受付24.1%
医師22.0%
看護21.6%
介護20.2%

表のとおり、最も高い経営・金融・保険の専門的職業(34.6%)と最も低い介護(20.2%)では、14.4ポイントの差があります。

実額で見ると、常用就職1件あたり約103万円

公的な統計でも実額を確認できます。厚生労働省の集計によると、有料職業紹介事業における常用就職1件あたりの手数料は約103万円でした。

常用就職に係る手数料は約9,136億円で前年度比16.8%増、有料職業紹介事業の常用就職件数は約89万件で同5.3%増となっています。1件あたりの手数料も同10.9%増です。

この約103万円は、手数料の総額を件数で割った金額(件数で重みづけした平均)です。先ほどの24.0%(事業所ごとの手数料率の平均)とは集計の仕方が違うため、並べて比べず、金額の目安として見てください。

出典:厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)(2026年)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf

理論年収の計算には賞与・手当も含まれる

見落とされやすいのが、理論年収の定義です。マイナビ転職AGENTの公式サイトでは、理論年収は月次給与の12か月分に、賞与と諸手当を加えて算出されます。

賞与は理論上の通年賞与、諸手当は新規採用者と同等の社員に支払われるもの(通勤手当を除く)が対象です。年俸制の場合は、年俸額を月次給与の12か月分として扱います。

同サイトの例では、理論年収500万円の候補者を採用した場合、料率35%で請求額は175万円(税別)です。4月入社であれば、請求は4月末になります。

基本給だけで計算していると、実際の請求額との差が出ることがあります。仮に賞与と諸手当が年間で合計100万円あれば、料率35%で35万円の差になります。

理論年収の定義はサービスごとに異なる可能性があるため、含まれる範囲は事前に必ず確認してください。

理論年収の計算の流れ。月次給与と賞与と諸手当を足し、料率を掛けて請求額を出す図

年収別の費用早見表

理論年収別に、料率ごとの費用を計算すると次のとおりです。定額は、KANMOの成果報酬プランの料金です。

採用者の理論年収料率20%(Greenの公式サイトの記載)料率24.0%(厚生労働省の公表データの平均)料率35%(マイナビ転職AGENTの公式サイトの記載)定額30万円(KANMOの成果報酬プラン)
350万円70万円84万円122.5万円30万円
450万円90万円108万円157.5万円30万円
550万円110万円132万円192.5万円30万円
700万円140万円168万円245万円30万円

料率型の金額は、理論年収に料率を掛けただけの計算値で、消費税は含みません。Greenには職種別の最低金額と上限200万円があり、実際の請求額は表と異なる場合があります。

料率はサービスごとに異なるため、表はあくまで計算例です。金額だけを並べて単純比較はできません。人材紹介は候補者を紹介する対価、求人メディアは求人の掲載や応募を集める仕組みの利用料、採用コンサルは企業の採用活動を支援する対価と、料金の意味合いが違うからです。

「毎年の採用予算をどう配分すればいいか分からない」と感じた方は、ぜひいぬのてにお任せください。

いぬのての採用支援サービスKANMOのCTA

その手数料は妥当?契約前に自分で確かめる方法

提示された料率が高いのか安いのか、感覚では判断できません。実は、公的なサイトで職種ごとの実績を確認できます。

人材サービス総合サイトで職種別の手数料率と離職者数を見る

厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトでは、職業紹介事業者の許可番号や実績を検索できます。

2025年4月1日から、職業紹介事業者に職種ごとの平均手数料率等の実績の掲載が義務付けられました。職業安定法施行規則の改正によるものです。就職者数や採用後6か月以内の離職者数などの公開は、それ以前からありました。

掲載の対象は、各事業者の取扱い上位5職種です。常用就職の紹介実績が10件以下の職種は、対象外になります。

同サイトで確認できる主な項目は、次のとおりです。

  • 就職者数
  • 無期雇用就職者数
  • 採用後6か月以内の離職者数
  • 手数料の実績
  • 返戻金制度の有無と内容

出典:厚生労働省「有料職業紹介事業者を利用される求人事業主の皆さまへ(2024年)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001338300.pdf

手数料率が公表データの平均並みでも、6か月以内の離職者が多い事業者であれば注意が必要です。料率の数字だけでなく、定着の実績とセットで見る習慣をつけてください。

検討中の事業者は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで検索できます。自社の募集職種に近い職種の実績を見比べてみましょう。

早期離職を防ぐ取り組みも整理したい方は、こちらの記事が参考になります。

早期離職を防ぐには?原因と入社前から打てる対策

成果報酬型の落とし穴|契約前に確認したい3つの注意点

成果報酬型は、支払いが後ろにずれるぶんリスクは低めです。それでも、契約条項によっては想定外の請求につながることがあります。ここでは、厚生労働省と都道府県労働局のリーフレットが注意を促している点を整理します。

他経路で採用しても成功報酬を請求される契約条項がある

求人サイトや人材データベースは、制度上は募集情報等提供事業にあたり、職業紹介とは区別されます。成功報酬型の契約では、次のような条項が置かれている場合があります。

求人サイトを通じて知り得た労働者について、他の事業者やハローワークの紹介で採用した場合も、成功報酬を請求する条項です。知り得てから一定期間(例えば1年)内の採用であれば、請求の対象になりえます。

その結果、1名の採用に対して複数の事業者から成功報酬を請求される例があります。

出典:厚生労働省・都道府県労働局「採用した労働者について、複数の求人サイトから成功報酬(手数料)を請求されるケース、ハローワーク経由で採用した場合にも請求を受けるケースが増えています(2024年)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001338288.pdf

契約前に何を確かめるかは、サービスの種類によって分かれます。

契約前の確認先が、職業紹介・求人サイトの成功報酬型・求人掲載で分かれることを示す分岐図

他経路で採用した場合の扱いに加えて、契約主体が当該事業所のみか法人全体かも確認します。ハローワークでの募集を併用する場合は、特に注意してください。

ハローワークでの求人の出し方は、こちらの記事で整理しています。

ハローワーク求人票の書き方|応募が増える記入のコツと注意点

返金(返戻金)の有無・タイミング・率を確かめる

早期退職に備える返金の定めは、契約によって大きく異なります。契約書では、次の点を確かめます。

  • 短期間で辞めた場合に、支払った料金の一部が返金される定めがあるか
  • 返金の対象期間と返戻率
  • 返金のタイミング
  • 自己都合退職に限るのか、会社都合や解雇は対象外なのか

マイナビ転職AGENTの公式サイトには、返還の条件が次のように記載されています。入社した日から90日以内に自己都合で退職した場合などに、紹介手数料の50%が返還されるという内容です。

対象は、申込者の責めに帰すべき事由を除く自己都合退職と、求職者の責めに帰すべき事由による解雇です。

このように、期間や率、対象の条件は事業者ごとに決められています。返金の期間が短い契約や返戻率が低い契約など、企業側に不利な条件のものもあります。金額だけでなく、条件まで見比べてください。

いぬのてでは、成果報酬型で特に注意したい点は、返金の条件と課金の条件(何を成功とするか)の2点だと考えています。

違約金・採用の報告の期限

リーフレットは、契約のチェックポイントとして、違約金と採用時の報告についても挙げています。確認したいのは、次の点です。

  • 違約金に関する定めがあるか、どのような場合に発生するか
  • 採用が決まったときに事業者へ報告する必要があるか、その期限と方法
  • 数日の短期間で退職した場合も、報告が必要か

2025年4月から、募集情報等提供事業者には、利用料金や違約金の定めを分かりやすく明示することが求められています。口頭の説明で済ませず、契約書や規約の記載で確かめてください。

「成果報酬型の採用コンサル」と「人材紹介」は何が違う?

成果報酬型の採用支援を比較するとき、よく出る疑問があります。「採用コンサルティング」と「人材紹介」は何が違うのか、という点です。ここは法律上の線引きが関わる部分です。

職業安定法が定める職業紹介の定義と許可制

厚生労働省は職業紹介を「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立のあっせんをすること」と定義しています。職業安定法第4条第1項に基づく定義です。

ここでいうあっせんとは「求人者と求職者との間をとりもって雇用関係の成立が円滑に行われるように第三者として世話すること」とされています。そして有料職業紹介事業を行うには、職業安定法第30条により厚生労働大臣の許可が必要です。

出典:厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領 第1 職業紹介事業の概要(令和8年10月1日適用版・2026年)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001749103.pdf

候補者をあっせんしない支援は職業紹介にあたらない

裏を返すと、候補者をあっせんしない支援は、職業紹介には該当しないという整理になります。採用戦略の設計や求人原稿の改善は、企業向けのコンサルティングだからです。

成果報酬型の採用コンサルティングは、この整理のうえで成り立っています。候補者の紹介は行わず、企業が自力で採用できる状態を作ることが役務の中身になります。

なお、スカウト行為を事業として行う場合は職業紹介に含まれ、許可が必要です。個別のサービスが適法かどうかを外形だけで断定することはできないため、判断に迷う場合は管轄の労働局にご確認ください。

料金体系が年収連動ではなく定額になる理由

候補者を紹介する対価ではない場合、採用者の年収に金額を連動させる前提が置かれません。その結果、1名あたり定額という料金設計で提供される例があります。

年収500万円の人を採用しても、年収350万円の人を採用しても金額は変わりません。年収連動型と比べたときの差額は、年収の高いポジションほど大きくなります。

採用コンサルティングの費用体系をもう少し詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

採用コンサルティングの費用相場

成果報酬型が向いている企業・向いていない企業

成果報酬型は万能な仕組みではありません。自社の状況によって、有利にも不利にも働きます。ただし、返金と課金の条件を確かめたうえであれば、検討しやすい形態だと考えています。

向いているケース

  • 採用予算が確保しづらく、先に固定費を出せない
  • 採用人数が限られていて、月額の固定費が見合いにくい
  • 過去に求人媒体へ出稿したが、採用に至らなかった経験がある
  • 採用の成否が読めず、社内で予算承認を取りにくい

特に「出稿したが採れなかった」という経験がある企業とは、相性が良いと考えられます。支出が空振りに終わるリスクを、先に抑えられるためです。

向いていないケース

  • 採用人数が多くなる見込みで、月額プランのほうが費用を抑えられそうな場合
  • 年収連動の料率型で、高年収のポジションを複数名採用する
  • すでに応募は十分に集まっており、選考精度に課題がある
  • 単価が安定しないと、社内の予算管理が回らない

採用人数が多くなる見込みの場合は、月額プランのほうが費用を抑えられることがあります。KANMOでも、同じ趣旨をご案内しています。

中小企業が陥りやすい「毎年同じコストを払い続ける」構造

成果報酬型で見落とされやすい論点が、来年以降のコストです。人材紹介で採用した場合、社内には候補者情報も求人原稿のノウハウも残りにくくなります。

翌年も同じように紹介会社へ依頼すると、同じ水準の手数料がかかります。5年続けると、支出は単純計算で5倍です。

採用マーケティングの視点で見ると、ここが分岐点になります。今年の1名を埋めるのを優先するか、来年以降も効く仕組みに投資するかを分けて考えてみてください。

中小企業の採用マーケティングの始め方

「毎年同じ費用を払い続ける構造から抜け出したい」「自社に合った採用の型を作りたい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。

いぬのての採用支援サービスKANMOのCTA

失敗しない成果報酬型サービスの選び方(契約前チェックリスト5項目)

ここまでの内容を、契約前に確認したい5項目にまとめます。いずれも口頭ではなく書面で確認することが前提です。

1. 成果の定義と課金タイミングを書面で確認する

内定承諾時なのか、入社日なのか、在籍確認後なのか。この1点だけで、負担するリスクの量が変わります。

内定承諾時に課金される契約では、入社辞退が起きても費用が発生する場合があります。辞退時の扱いが契約書のどの条項に記載されているかを、必ず確認してください。

2. 返金(返戻金)の条件を確認する

早期離職時の返金は、有無・対象期間・返戻率・タイミングが事業者ごとに異なります。確認したいのは返金率だけではありません。

自己都合退職に限るのか、会社都合や解雇は対象外なのかという適用条件が、実務では効いてきます。マイナビ転職AGENTのように、入社から90日以内の自己都合退職などで50%を返還する例もあります。

3. 他経路で採用した場合の扱いを確認する

求人サイトの成功報酬型では、他の事業者やハローワーク経由で採用しても、一定期間内なら請求される場合があります。

他の機関で採用した場合の扱い・採用時の報告の期限・違約金の有無を、契約前に書面で確かめてください。

4. 理論年収に何を含めるかを確認する(年収連動型の場合)

年収連動型を選ぶ場合、算定の基礎になる範囲を必ず確認します。賞与や諸手当を含めるかで、請求額は変わります。

「想定年収」と表記されているケースでは、その想定を誰がどう決めるのかも論点です。

5. 支援範囲と、職業紹介の許可の有無を確認する

成果報酬型でトラブルになりやすい点の一つが、支援範囲の認識ずれです。求人媒体への掲載作業、応募者対応、面接の実施が誰の担当なのかを線引きします。

採用代行やコンサルティングでも、候補者との直接のやり取りを企業側が担う契約があります。任せきりにできると思って契約すると、想定外の工数が発生します。

あわせて、候補者を紹介するサービスであれば、有料職業紹介事業の許可が必要です。許可番号は人材サービス総合サイトで検索できます。採用代行に募集を任せる場合は、前の節で触れた委託募集の扱いも確認してください。

採用コンサルティング会社の比較と選び方

完全成果報酬で始められる採用コンサル

いぬのてが提供するKANMOの成果報酬プランは、成果報酬型の採用コンサルティングにあたります。以下は、公式ページ(2026年11月時点)の内容です。

特定の1名の採用に対する報酬ではありません。支援していた期間に採用が成立したことへのコンサルティング料を、後払いでいただく仕組みです。

月額契約の内容を、採用が決まらなければ費用が発生しない形に組み替えたものといえます。

料金は1名あたり定額30万円(税別)

KANMOの成果報酬プランは、初期費用0円・月額0円です。採用1名につき300,000円(税別)が発生します。

年収連動ではないため、採用する人材の年収が上がっても金額は変わりません。人材紹介は候補者を紹介する対価、KANMOは企業の採用活動を支援する対価なので、金額を同列に比べることはできません。ただし年収に連動しない分、年収の高いポジションほど料率型との差は開きます。

中途採用は入社時と定着時に分けて請求する

中途採用では、報酬を2回に分けて請求します。

1回目は、入社日、または内定承諾日の30日後のいずれか早い方に150,000円です。たとえば7月1日に内定を承諾した場合、30日後は7月31日になります。

2回目は、入社から30日間の在籍が確認できた時点で150,000円を請求します。

この仕組みは、KANMOが人材定着までを見据えた支援を行うことに基づいています。人材が定着してこそ、採用が成功したと言えるということです。

入社後30日以内に離職した場合、2回目の150,000円は請求しません。ただし、すでに支払われた1回目の150,000円は返金されません。1回目の請求後、入社前に辞退や取消しがあった場合も同じ扱いです。

内定承諾日の30日後より前に辞退や取消しがあった場合は、請求は発生しません。

他社の返戻金制度と比べると、違いは費用が動くタイミングにあります。先に満額を受け取って後から返すか、成果の確定ごとに分けて受け取るかという違いです。

どちらも早期離職時の負担を支援側が一部負う設計ですが、条件は事業者ごとに異なります。金額だけでなく、返金や請求停止の条件まで見比べるようにしましょう。

新卒採用は内定承諾日に一括で請求する

新卒採用では、内定承諾日に300,000円を一括で請求します。内々定の段階は含みません。入社30日後の支払いはありません。

ここでの新卒は、その年に学校を卒業予定の方を対象とするポジションを指します。第二新卒や既卒の方は、中途採用として扱います。

入社前の辞退・取消しや、入社後30日以内の退職があっても、支払い済みの金額は返金しません。代わりに、同じポジションで次に内定を承諾した方1名の300,000円に充当します。充当は、辞退や退職1名につき1名までです。

入社後30日を超えて退職した場合や、辞退・退職した方が1年以内に入社した場合は、充当の対象外です。次の内定承諾がないまま契約終了から60日を過ぎた場合も、返金はありません。

支払期限・契約期間・契約終了後の扱い

支払いは、請求書の発行日から30日以内です。

契約期間は3か月で、自動更新です。期間満了の1か月前までに書面(メール可)で終了を申し出ないと、同じ条件で3か月更新されます。最低期間の経過後は、1か月前の申し出でいつでも解約できます。

契約終了日までの内定承諾に加えて、契約終了日から60日以内の内定承諾も、入社が契約終了後であっても対象です。

そのほかの細かな条件は、KANMOのサービスページにあるよくあるご質問にまとめています。契約前には必ずそちらをご確認ください。

入社経路を問わず対象になる、とは?

KANMOの成果報酬プランで特に誤解されやすいのが、入社経路を問わず対象になるという点です。順に整理します。

KANMOでは、採用戦略の提案を提示した後に内定を承諾した採用は、入社経路を問わず成果報酬の対象になります。自社の採用ページ経由でも、既存の求人媒体経由でも対象です。

求人媒体経由の入社は、採用時に費用が発生する成功報酬型の媒体であっても対象です。その場合、媒体への成功報酬とは別に、KANMOの成果報酬が発生します。

KANMOは、候補者一人ひとりの動きを追跡しません。職業紹介事業に該当しない設計とするためです。

ただし、次の3つは成果報酬の対象外です。

  • 採用戦略の提案を出す前に、内定を承諾した場合
  • その採用について、人材紹介会社(有料職業紹介事業者)に紹介手数料を支払った(支払義務が生じた)場合
  • 学校(職業訓練施設を含む)から推薦を受けて選考された場合

学校に求人票を出し、本人が自分で応募した場合は対象です。

このような仕組みなのは、特定の1名を紹介する対価ではないためです。支援していた期間に採用が成立したことへのコンサルティング料を、後払いでいただいています。

誤解されやすい点ですが、コンサル料を後払いにしていると捉えると理解しやすくなります。月額のコンサルティング費用を前払いする代わりに、成果が出たときに支払う形です。

支援に含まれるもの・含まれないもの

成果報酬プランに含まれるのは、次の業務です。

  • 採用戦略の設計・施策提案
  • 求人原稿・スカウト文面の作成
  • 定例ミーティング・チャットでのコミュニケーション

採用サイト・採用LP・記事・SNS投稿などの制作は、別途お見積りです。これらはプレミアムプランに含まれます。

一方、次の業務は企業側で実施していただく範囲です。

  • 求人媒体への掲載
  • 応募者対応
  • 面接の実施

選考や日程調整、候補者への対応は、いずれのプランにも含まれません。内定の承諾・入社日の決定・辞退・退職があった場合は、目安として3営業日以内にご連絡ください。

KANMOは、求職者と企業の間の雇用関係の成立をあっせんする行為は一切行いません。KANMOの役務は、企業向けのコンサルティングと、求人原稿・スカウト文面などの作成に限られます。

月額型の伴走プランもある

先に費用の総額を確定させたい場合は、月額型の伴走コンサルティングプランも選べます。

ベーシックプランは月額100,000円からです。月次ミーティング・定例進捗確認・チャットサポートに加え、採用戦略設計・施策提案と簡易実務サポートが含まれます。

プレミアムプランは月額300,000円からで、ベーシックの全内容にコンテンツ制作代行が加わります。いずれも最低3か月契約・初月無料です。

3か月経過時点で成果に満足いただけない場合は、追加費用なしで1か月延長という措置も用意しています(初回限定)。成果報酬プランと違い、採用の成否にかかわらず月額費用が発生します。なお、どのプランも採用の成立を保証するものではありません。

採用人数が多くなる見込みの場合は、月額プランのほうが費用を抑えられることがあります。

最新の料金や条件は、KANMOの公式ページでご確認ください。

「初期費用をかけずに採用の仕組みから作り直したい」「自社に合うプランを相談したい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。

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成果報酬型の採用支援でよくある質問

Q. 内定辞退した場合も費用はかかりますか?

契約内容によって変わります。内定承諾時を成果とする契約では、入社前に辞退があっても請求が生じる可能性があります。

入社日を成果とする契約であれば、入社前の辞退の時点では成果が発生していません。KANMOの成果報酬プランの中途採用では、内定承諾日の30日後より前の辞退や取消しであれば、請求は発生しません。

いずれの場合も、契約書の成果の定義と課金タイミングを、押印前に必ずご確認ください。

Q. 提示された手数料率が高いかどうか、どう判断すればよいですか?

人材サービス総合サイトで、検討中の事業者の職種別の手数料率の実績を確認する方法があります。2025年4月以降、職種ごとの平均手数料率等の実績の掲載は、職業紹介事業者に義務付けられています。

同じ職種の実績と比べて大きく離れていれば、その理由を質問する材料になります。あわせて6か月以内の離職者数も見ておくと、多面的に判断できます。

厚生労働省の公表データでは、全職種の平均手数料率実績は24.0%です。ただし事業所ごとの平均の平均で、職種によって差があります。高いか低いかを決める基準ではなく、比べるときの目安の一つとして使ってください。

Q. 早期退職した場合、成果報酬は返金されますか?

返金されるかどうかは、契約内容で決まります。確認したいのは、短期間で辞めた場合に支払った料金の一部が返金されるか、対象期間と返戻率がどうなっているかです。

マイナビ転職AGENTの公式サイトには、入社日から90日以内の自己都合退職などで紹介手数料の50%を返還すると記載があります。

報酬を分割して請求する形式のサービスでは、支払い済みの分は返金対象外となる場合があります。自己都合退職に限るのかといった適用条件も、あわせて確認してください。

Q. 他経路で採用しても請求されることはありますか?

契約によっては、あります。成功報酬型の求人サイトの契約に、請求の条項が置かれている場合があります。

他の事業者やハローワークの紹介で採用した場合も、知り得てから一定期間(例えば1年)内であれば請求される内容です。厚生労働省のリーフレットで、注意点として示されています。

契約前に、他の機関(ハローワークを含む)で採用した場合の扱いと、採用時に事業者へ報告する期限を確認してください。

Q. 成果報酬型の採用コンサルは職業紹介の許可が必要ですか?

候補者をあっせんしない支援は、職業紹介にあたらないため、職業紹介の許可の対象になりません。採用戦略の設計や求人原稿の改善など、企業向けのコンサルティングが該当します。

ただし、スカウト行為を事業として行う場合は職業紹介に含まれ、許可が必要です。個別のサービスが適法かどうかを外形だけで断定することはできないため、判断に迷う場合は管轄の労働局にご確認ください。

まとめ

成果報酬型の採用支援について、押さえておきたい要点を整理します。

  • 成果報酬型は費用が成果の後に発生するためリスクは低めだが、ゼロではない
  • 料金の型は、年収連動の料率型・求人メディアの料率型・1名あたり定額型・成果報酬ではない型で比べる
  • 厚生労働省の公表データでは、全職種の平均手数料率実績は24.0%で、職種によって差がある
  • 他経路で採用しても請求される条項や、返金・違約金の条件は、契約書で確かめる
  • 人材サービス総合サイトで、許可番号・手数料率・離職者数・返戻金制度を確認できる

まず最初にやることは1つです。見積もりや契約書で、返金の条件(有無・タイミング・率)と課金の条件(何を成功とするか)の2点を書面で確かめてください。この2点が明確になれば、他の条件も比べやすくなります。

採用の目標値をどう置くかで迷っている方は、こちらの記事も参考になります。

採用KPIの設定方法と10の指標

「採用マーケティングをもっと体系的に学びたい」「自社の採用課題を一緒に整理してほしい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。

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いぬのて田村
この記事の監修者

いぬのて田村

採用課題をWEBマーケティングで解決するいぬのて代表。
動物全般が好き。
常に挑戦することを楽しんでいます🐶