成果報酬型の採用支援とは？費用相場と失敗しない選び方を解説
いぬのて田村
採用コンサルの費用相場はどのくらい？プロジェクト型・顧問型・成果報酬型の違い
「採用コンサルに相談したいけれど、費用がどのくらいかかるのか見当がつかない」
「見積もりを取ったものの、この金額が高いのか安いのか判断できない」
そんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
採用コンサルの費用は、契約形態と任せる範囲の組み合わせで決まります。仕組みを知っておけば、見積もりの妥当性を自分で判断することができるようになります。
この記事では、採用コンサルの費用相場と契約形態ごとの違いを、中小企業の採用担当者向けに分かりやすく解説します。月額ではなく契約総額で比べる方法や、採用人数から考える選び方もあわせて紹介します。
「見積もりの見方が分からない」「自社に合う契約形態を一緒に考えてほしい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。
※本記事に記載されている料金、補助金、制度などの情報は、2026年9月時点のものです。最新の情報については各サービスの公式サイトや関係機関にご確認ください。
採用コンサルの費用は「契約形態」と「任せる範囲」で決まる
採用コンサルとは、採用活動の課題を整理し、戦略や仕組みづくりを外部の専門家が支援するサービスです。同じ採用コンサルでも、費用には数万円から数百万円までの開きがあります。
差が生まれる主な要因は2つあります。1つは料金が発生する仕組みである契約形態、もう1つはどこまでを任せるかという支援範囲です。
採用コンサルで頼める主な支援内容
採用コンサルに依頼できる業務は、大きく次のように分けられます。
業務ごとの費用の目安は、人材像の設計や採用戦略の策定が30万〜50万円程度です。選考プロセスの設計は50万〜100万円程度、面接支援は30万〜50万円程度が目安になります。
支援範囲が広がるほど、費用は上がります。逆に自社で対応できる業務を残せば、費用は抑えられます。依頼を検討する際は、まず自社が何に困っているのかを書き出してみると良いでしょう。
相場の幅が大きい理由と数字の見方
採用コンサルの相場として紹介される数字には、注意点があります。いずれも支援会社が示している目安で、公的な統計ではありません。
月額型だけを見ても、月5万円程度から150万円程度まで幅があります。
幅が大きいのは、支援の中身がサービスごとに大きく違うためです。月額の低いプランは助言や相談が中心で、高いプランほど実務や制作まで含む傾向があります。
そのため相場の数字は、おおよその位置を知る物差しとして使うのが現実的です。
契約形態別の費用相場を比較
採用コンサルの契約形態は、主に月額顧問型・プロジェクト型・スポット型・成果報酬型の4つです。月額と成果報酬を組み合わせたハイブリッド型もあります。
| 契約形態 | 費用の目安（2026年9月時点） | 費用が発生するタイミング | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 月額顧問型（伴走型） | 月10万〜80万円程度（月5万円程度から100万円を超える例まで幅がある） | 毎月 | 採用しながら継続的に改善したい |
| プロジェクト型 | 30万〜300万円程度（大手企業向けや専門領域では100万〜500万円程度） | 着手時・納品時など | 評価基準や戦略など作りたいものが決まっている |
| スポット型 | 1回3万〜50万円程度 | 相談・診断の都度 | 課題の当たりをつけたい |
| 成果報酬型（年収連動型） | 採用者の理論年収の15〜40%程度 | 採用決定時など契約で定めた時点 | 採用人数が少なく、初期費用を抑えたい |
| 成果報酬型（1名定額型） | 1名あたり一律30万〜100万円程度 | 採用決定時など契約で定めた時点 | 採用人数が少なく、年収に左右されず費用を読みたい |
| ハイブリッド型 | 月10万〜40万円＋成果報酬10〜20%程度 | 毎月＋採用決定時 | 固定費を抑えつつ継続支援を受けたい |
※上記は一般的な目安です。公的な統計ではなく、実際の費用は支援内容や企業規模によって変わります。
月額顧問型（伴走型）の相場
月額顧問型は、毎月定額を支払って継続的に助言や支援を受ける形態です。伴走型とも呼ばれ、定例ミーティングで進捗を確認しながら一緒に改善を進めます。
相場は月10万〜80万円程度です。中小企業向けでは月20万〜50万円程度、相談が中心の部分的な支援では月10万〜30万円程度が目安になります。
採用活動を進めながら、求人票や選考を改善していけるのが利点です。一方で、最低契約期間が設けられることが多く、採用に至らなくても費用は発生します。
プロジェクト型・スポット型の相場
プロジェクト型は、採用戦略の策定や評価基準の設計など、テーマと期間を決めて支援を受ける形態です。相場は30万〜300万円程度です。大手企業向けや専門性の高い領域では、100万〜500万円程度になることもあります。
納品物がはっきりしているため、社内で成果を説明しやすいのが特長です。ただし納品後の運用は自社で担うため、実行する人がいるかを先に確認しておくと安心です。
スポット型は、1回単位で相談や診断を受ける形態です。1回3万〜50万円程度が目安で、中小企業向けでは1回10万〜30万円程度が多い価格帯です。
スポット型は、課題の当たりをつけたいときや今の採用手法への意見がほしいときに向いています。戦略づくりから依頼したい場合は、こちらの記事も参考になります。
採用戦略の策定支援サービスの比較と進め方
成果報酬型の相場（年収連動型と1名定額型の違い）
成果報酬型は、採用決定などあらかじめ定めた成果に応じて費用が発生する形態です。中身は大きく2つのタイプに分かれます。
年収連動型は、人材紹介の手数料に近い料金構造です。採用する人の年収が高いほど、費用も上がります。料率の考え方は、人材紹介の手数料を解説した記事で詳しく紹介しています。
人材紹介の手数料相場と交渉のポイント
1名定額型は、採用する人の年収にかかわらず金額が一定です。どちらのタイプでも、何を成果とするかは契約ごとに異なります。
内定承諾・入社・一定期間の在籍のどれで費用が発生するのかは、見積もりの段階で確認してください。成果報酬型の種類や契約前のチェック項目は、こちらの記事で整理しています。
月額＋成果報酬のハイブリッド型
ハイブリッド型は、月額費用を抑えつつ採用決定時に成果報酬を支払う形態です。月額10万〜40万円に、成果報酬10〜20%程度を組み合わせるのが目安です。
固定費と成果報酬の両方がかかるため、総額が見えにくくなりがちです。採用人数を仮置きして年間の支払額を試算してから判断すると、あとで予算オーバーに気づく事態を防げます。
「どの契約形態が自社に合うのか分からない」「見積もりの妥当性を一緒に確認してほしい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。
料金を公開している採用コンサルの実例
相場の数字だけでは、実際の料金のイメージはつかみにくいものです。ここでは公式サイトで料金を公開しているサービスを、2026年9月時点の情報で整理しました。
| サービス名（提供企業） | 契約形態 | 公式サイト掲載の料金（税別） | 最低契約期間・支援期間 | 最低契約での総額目安 |
|---|---|---|---|---|
| 新卒採用コンサルティング（月額制）（株式会社アールナイン） | 月額型 | 月額20万円〜、更新費用5万円（初回契約から1年後、以降毎年） | 最短1カ月 | 20万円〜 |
| 中途採用コンサルティング（株式会社カケハシスカイ） | 月額型 | 月30万円〜 | 最低6カ月 | 180万円〜 |
| 新卒採用コンサルティング（株式会社カケハシスカイ） | プロジェクト型 | 一式120万円〜 | ― | 120万円〜 |
| 採用基準設計パッケージ（株式会社マイナビ） | プロジェクト型 | 120万円 | 2.5〜3カ月 | 120万円 |
| 成果報酬型 採用代行 中途採用プラン（ミズサキ株式会社） | 成果報酬型（1名定額型） | 初期費用0円、1名50万円（入社時に請求） | ― | 1名採用で50万円 |
※総額目安は、公式サイトの料金と最低契約期間から単純計算したものです。媒体費や制作費などの別途費用は含みません。
同じ月額型でも、最短1カ月から契約できるサービスもあれば、最低6カ月のサービスもあります。月額だけを並べると、この総額の差を見落としがちです。
マイナビの採用基準設計パッケージは、全5回のミーティングとインタビュー1回で構成されています。求める人物像や面接評価シート、選考マニュアルなどが納品物に含まれます。
ミズサキ株式会社のサービスは、採用プラン設計などのコンサルティングと、媒体導入や日程調整などの代行を一体で提供する形態です。入社後30日以内の退職には、段階的な返金規定が設けられています。
料金を公開していないサービスも少なくありません。その場合は、次に紹介する契約総額の考え方で見積もりを比べてみてください。
見積もりは「月額」ではなく「契約総額」で比べる
採用コンサルの見積もりを比べるとき、月額の安さだけで判断すると失敗しやすくなります。比較の軸は、最低契約期間を通して支払う契約総額に置くのがおすすめです。
総額＝初期費用＋月額×最低契約期間＋別途費用
契約総額は、次の式で考えると整理しやすくなります。
契約総額＝初期費用＋月額×最低契約期間＋別途費用
仮の数字で比べてみます。月額20万円で最低6カ月の契約なら、月額分だけで120万円です。一方、月額30万円でも1カ月で終えられる契約なら、合わなかったときの負担は30万円で済みます。
月額が安く見えても、最低契約期間が長ければ総額は大きくなります。見積もりを受け取ったら、まずこの式に当てはめて横に並べてみてください。
見積もりに含まれにくい費用
見積もりの金額には、次のような費用が含まれていないことがあります。
先ほどの料金の実例でも、契約から1年後に更新費用がかかるサービスがありました。スカウト送信などの実務代行が基本プランに含まれず、別サービスになっている場合もあります。
見落としやすいのが、制作物の扱いです。プランに一部の制作物が含まれていても、より作り込んだものを求めると別途費用になる場合があります。
成果報酬型でも、求人媒体費など外部に支払う実費は別途請求になる契約があります。見積もりの段階で「この金額以外に発生する費用はありますか」と一言確認しておくと、あとからの想定外を防げます。
費用対効果を高める契約形態の選び方
採用コンサルの費用は、金額の大小だけでは良し悪しを判断できません。1名を採用するのにいくらかかったかという、費用対効果の視点で比べることが大切です。
採用単価で考える
費用対効果を測る基本の指標が、採用単価です。採用単価とは、1名を採用するためにかかった費用のことを指します。
採用単価＝（内部コスト＋外部コスト）÷採用人数
内部コストは、社員が採用活動に使った時間の人件費や面接の交通費などです。外部コストは、求人媒体費や採用コンサルへの支払いなどを指します。
採用コンサルに依頼すると外部コストが増えるため、一時的に採用単価は上がります。それでも採用人数が増えたり社内の工数が減ったりすれば、結果として採用単価が下がることもあります。
採用単価をはじめ、採用活動で追いかけたい指標はこちらの記事でまとめています。
採用KPIの設定方法と測定したい10の指標
採用人数で変わる損益分岐（試算例）
月額型と成果報酬型のどちらが得かは、採用人数によって逆転します。月額型は採用人数にかかわらず費用が一定で、成果報酬型は採用人数に比例して費用が増えるからです。
次の数字は、考え方を示すための試算例です。
この試算例では、2名までなら成果報酬型のほうが総額を抑えられます。3名以上を採用するなら、月額型のほうが有利になる計算です。
実際に比べるときは、見積もりの数字で同じ計算をしてみてください。支援の中身や期間が違えば単純比較はできませんが、どちらが有利かの目安は見えてきます。
参考までに、マイナビの調査では中途採用の年間採用人数は1社平均12.3人でした。ただしこれは回答企業全体の平均値です。試算には、自社の採用計画の人数を使うようにしてください。
出典:株式会社マイナビ「中途採用状況調査2026年版（2025年実績）（2026年）」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20260327_109053/
課題・社内体制別のおすすめ契約形態
採用人数に加えて、課題の明確さや社内の体制によっても向く契約形態は変わります。目安は次のとおりです。
ただし、どの形態を選ぶ場合でも最初の軸は「自社の課題を解決してくれるか」です。費用の比較は、その条件を満たす候補同士で行うと判断がぶれにくくなります。
タイプ別の採用コンサル会社の特徴や比較ポイントは、こちらの記事で詳しく解説しています。
採用コンサルティング会社の選び方とタイプ別の違い
「自社の課題に合う契約形態を整理したい」「プロに相談しながら進めたい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。
採用コンサルの費用で失敗しやすいパターン
費用をかけたのに成果につながらないケースには、共通するパターンがあります。契約前に知っておくと、同じ失敗を避けやすくなります。
戦略だけ買って、社内に実行する人がいない
よくあるのが、採用戦略を作ってもらったものの社内で実行する人がいないケースです。採用コンサルの支援は助言や提案が中心で、求人媒体への掲載や応募者対応・面接などの実務は企業側が担うケースがあります。
実際には、依頼する企業側が動いて初めて採用は進みます。社内で誰も動けない状態のまま依頼すると、費用だけがかかってしまいます。依頼前に、提案を受けて手を動かす担当者を決めておいてください。
一方で、課題が完全に言語化できていなくても相談に応じる採用コンサルはあります。ただ「応募が来ない」「定着しない」といった課題感は、ある程度持っておきたいところです。どんな採用をしたいかという展望もあると、支援の効果が高まります。
「成果」の定義を確認せずに成果報酬で契約する
成果報酬型では、何を成果とするかが契約ごとに異なります。内定承諾で費用が発生する契約と、入社後の在籍確認で確定する契約では、企業が負うリスクが違います。
採用した人がすぐに辞めてしまった場合の扱いも重要です。返金の有無や割合、請求を止める条件を契約書で確認しておきましょう。
支援会社のなかには、入社しただけでなく定着して初めて成果と考えるところもあります。成果の定義に定着まで含まれているかは、支援の姿勢を見極める手がかりにもなります。
最低契約期間と別途費用を見落とす
月額の安さで選んだ結果、最低契約期間に縛られて途中でやめられないケースがあります。媒体費や制作費が別途かかり、総額が想定より膨らむこともあります。
契約前に、最低契約期間・中途解約の条件・更新費用・別途費用の4点を書面で確認してください。先ほどの契約総額の式に当てはめれば、比較の抜け漏れを防げます。
費用を抑える方法と公的支援の活用
依頼範囲を絞り、内製できる部分は残す
費用を抑えるもっとも確実な方法は、依頼範囲を絞ることです。社内で対応できる業務は自社に残し、専門的な判断が要る部分にだけ外部の力を借ります。
たとえば採用戦略や評価基準の設計だけをプロジェクト型で依頼し、求人票の更新や応募者対応は社内で担う方法があります。社内にノウハウが残るため、翌年以降の外部費用も抑えやすくなります。
採用費全体を見直したい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
採用コスト削減の具体策10選
助成金・無料の公的窓口の実態
採用コンサルの費用を助成金で賄えないか、と考える方もいるかもしれません。2026年9月時点で、採用コンサルの費用そのものを直接補助する国の助成金は見当たりません。
近い制度として、厚生労働省の人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）があります。雇用管理制度を導入して離職率の低下を達成した場合に、定額が助成される制度です。コンサル費用の実費を補助するものではない点に注意してください。
出典:厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）（2026年9月時点）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00005.html
費用をかけずに課題を整理したい場合は、自治体の無料支援も選択肢になります。東京都の中小企業人材確保トータル支援事業では、人材確保のコンサルティングを無料で受けられます。対象は、都内の従業員300名以下の中小企業です。
支援内容は、採用計画の作成・求人票の改善・採用手法の見直し・面接選考の改善・定着支援などです。まず公的な窓口で課題を整理し、そのうえで有料の採用コンサルを検討する進め方もあります。
出典:公益財団法人東京しごと財団「中小企業人材確保トータル支援事業（2026年9月時点）」
https://tokyoshigoto-kigyou.jp/
採用の場面で使える助成金の種類や申請時の注意点は、こちらの記事で紹介しています。
採用で使える助成金と申請前の注意点
いぬのての採用コンサルKANMOの料金プラン
いぬのてが提供するKANMOは、採用マーケティングの視点で採用戦略を設計する採用コンサルティングです。密なコミュニケーションを取りながら、採用活動に伴走するのが特長です。料金プランは、月額型の伴走コンサルティングプランと完全成果報酬プランから選べます。
伴走コンサルティングプラン（月額型）
いずれも最低3カ月契約で、初月は無料です。そのため、ベーシックプランを最低期間で契約した場合の実質負担は20万円からになります。
3カ月時点で成果に満足いただけない場合は、追加費用なしで1カ月延長します。プレミアムプランにはサイトなど一部の制作物が含まれますが、より作り込んだものを希望される場合は別途費用がかかります。
完全成果報酬プラン
初期費用0円・月額0円で、対象ポジション1名の入社につき300,000円（税別）です。入社日に150,000円、入社日から30日の在籍確認で150,000円と、2段階で請求します。
2段階にしているのは、入社だけでなく定着までを成果と考えているためです。30日以内に離職した場合、2回目の150,000円は請求しません（支払い済みの1回目は返金対象外です）。
求人媒体費や制作物など、外部に実費が発生するものは別途ご負担いただきます。
どちらのプランが合うか
年間の採用人数が多い場合は、伴走コンサルティングプランのほうが1名あたりの費用を抑えやすくなります。1名だけ採用したい場合や、まず試してみたい場合は成果報酬プランが向いています。
初期費用をかけたくない場合や、採用の緊急度が高い場合も成果報酬プランが選択肢になります。結果が出たときにだけ費用が発生するためです。
どちらのプランでも、求人票の提案や戦略設計を密に行い、進捗も定期的に確認します。かけた時間に対して成果が出やすいよう、伴走の濃さを大切にしています。
「採用人数に合うプランを相談したい」「戦略づくりから伴走してほしい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。
採用コンサルの費用に関するよくある質問
Q. 採用コンサルと採用代行（RPO）は費用の何が違いますか？
採用コンサルは、戦略設計や仕組みづくりへの助言・提案が中心です。採用代行は、スカウト送信や日程調整などの実務を外部に任せるサービスを指します。RPO（Recruitment Process Outsourcingの略）とも呼ばれます。
採用代行の費用は、任せる業務の範囲や量によって変わるのが一般的です。困っているのが考えることなのか、手を動かすことなのかで、どちらが合うかを判断してみてください。採用代行の料金体系は、こちらの記事で整理しています。
採用代行（RPO）の費用相場と料金体系
Q. 成果報酬型の「成果」はいつ発生しますか？すぐ辞めたらどうなりますか？
内定承諾時・入社日・入社後の一定期間の在籍確認など、契約によって異なります。早期離職した場合の扱いも、返金する形や請求を止める形などさまざまです。
たとえば、入社7日以内の退職で100%、14日以内で80%、30日以内で50%を返金するといった段階的な規定を設けているサービスもあります。契約前に、対象となる期間と割合を書面で確認してください。
Q. 見積もりに含まれない費用にはどんなものがありますか？
求人媒体の掲載費・採用サイトや動画の制作費・契約の更新費用・実務代行の費用などが代表的です。成果報酬型でも、媒体費などの実費は別途請求されることがあります。
見積もりを受け取ったら、提示額以外に発生する費用の有無を確認しましょう。そのうえで契約総額の式に当てはめると、複数社を公平に比べられます。
Q. 課題がはっきりしていなくても相談できますか？
課題の言語化から一緒に進めてくれる採用コンサルもあります。ただし「応募が集まらない」「採用しても定着しない」といった課題感は、ある程度まとめておくと相談がスムーズです。
費用をかけずに整理したい場合は、自治体の無料支援で課題を整理してから依頼する方法もあります。
まとめ
採用コンサルの費用について、押さえておきたい要点を整理します。
まず最初にやることは、自社の年間採用人数と採用にかかった費用の総額を書き出し、採用単価を計算することです。この数字があれば、見積もりの金額が自社にとって見合うかどうかを判断しやすくなります。
「採用マーケティングをもっと体系的に学びたい」「自社の採用課題を一緒に整理してほしい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。
この記事の監修者
いぬのて田村
採用課題をWEBマーケティングで解決するいぬのて代表。
動物全般が好き。
常に挑戦することを楽しんでいます🐶
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