採用コンサルティング会社の比較と選び方｜3タイプの違いと5つの確認ポイント
いぬのて田村
採用代行（RPO）の費用相場はいくら？｜3つの料金体系と見積もりの出し方
「採用代行を頼みたいけれど、自社の規模だと月にいくらかかるのか見当がつかない」
「見積もりをもらったものの、高いのか安いのか判断できない」
このような悩みをお持ちの採用担当者や経営者の方も多いのではないでしょうか。
採用代行の費用は、料金の仕組みと任せる業務の範囲を押さえると、自社に当てはめて考えやすくなります。
この記事では、採用代行の3つの料金体系と費用相場、業務別の目安を整理します。総額の見積もり方や、見落としやすい追加費用まで、中小企業の採用担当者向けに分かりやすく解説します。
「採用代行の見積もりが妥当か判断できない」「自社に合った任せ方を一緒に考えてほしい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。
※本記事に記載されている料金、補助金、制度などの情報は、2026年10月時点のものです。最新の情報については各サービスの公式サイトや関係機関にご確認ください。
採用代行の料金体系は3種類｜月額固定・従量課金・成果報酬
採用代行は、採用業務の一部または全部を外部に任せるサービスです。RPO（Recruitment Process Outsourcingの略）とも呼ばれます。費用の払い方は、大きく3つの料金体系に分かれます。
どの料金体系を選ぶかで、同じ業務を頼んでも総額が大きく変わります。まずは、それぞれの仕組みと費用が発生するタイミングを押さえておきましょう。
月額固定型（毎月一定額で、範囲内の業務を任せる）
月額固定型は、毎月決まった金額を払い、契約で決めた範囲の業務を任せる料金体系です。採用代行でよく使われる形で、任せる範囲によって金額が大きく変わります。利用者への調査でも、月額は5万円未満から500万円以上まで幅広く分かれています。
毎月の支出が読みやすく、期間内に何人採用しても費用は変わりません。その一方で、採用が1人も決まらなかった月にも同じ費用がかかります。
従量課金型（スカウト1通・面接1回など、使った分だけ払う）
従量課金型は、実施した量に応じて払う料金体系です。スカウト1通・面接1回・応募者対応1人といった単位で費用が決まり、必要な業務を必要な分だけ頼めます。
ただし、応募が増えて業務量がふくらむと、総額も比例して大きくなります。月ごとの費用が読みにくい点は、予算を組むうえで注意が必要です。
成果報酬型（採用が決まったときに払う）
成果報酬型は、採用が決まったときに1名ごとに費用を払う料金体系です。採用できなければ費用が発生しないため、初めて外部に頼む企業でも始めやすい形です。
そのぶん、1名あたりの単価は高めです。料金は、想定年収に一定の割合を掛ける形と、1名あたり定額の形があります。想定年収は、月給×12か月に賞与を足した金額で計算するのが一般的です。
参考までに、採用が決まったときに費用を払う代表的なサービスである人材紹介では、常用就職1件あたりの手数料が約103万円でした（令和6年度）。
出典:厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）（2026年）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001683019.pdf
3つの料金体系の違いを表にまとめました。
| 項目 | 月額固定型 | 従量課金型 | 成果報酬型 |
|---|---|---|---|
| 仕組み | 毎月決まった額で、契約した範囲の業務を任せる | スカウト1通・面接1回など、実施した量に応じて払う | 採用が決まったときに、1名ごとに払う |
| 費用が発生するタイミング | 毎月（採用の有無に関係なく） | 業務を実施したとき | 成果（入社など）が出たとき |
| 費用の目安 | 任せる範囲で大きく変わる。利用者の回答は月5万円未満から500万円以上まで分かれる | 1件あたりの単価に含まれる作業によって大きく変わる | 年収に割合を掛ける形と1名定額の形がある。人材紹介の手数料は1件あたり約103万円（令和6年度） |
| 向いている場面 | 期間内に複数名を採りたい、毎月一定の業務量がある | 業務量に波がある、一部の業務だけ試したい | 採用人数が少ない、まず1名を採りたい |
| 注意点 | 採用がゼロでも費用がかかる | 業務量が増えると総額がふくらみ、月々の費用が読みにくい | 1名あたりの単価が高め。成果の定義を契約で決めておく必要がある |
なお、採用代行が実務の代行を中心にするのに対し、採用コンサルは戦略づくりの支援が中心です。採用コンサルの料金体系は、こちらの記事で解説しています。
採用コンサルの費用相場はどのくらい？プロジェクト型・顧問型・成果報酬型の違い
採用代行の費用相場｜民間調査で見る月額・初期費用・期間
実際に採用代行を使った企業は、どのくらいの費用を払っているのでしょうか。民間の調査から、最も多かった価格帯を見てみます。
月額は10万〜20万円未満、初期費用は5万〜10万円未満が最も多い
採用代行の導入に携わった342人を対象にした、民間のインターネット調査があります。月額費用は「10万〜20万円未満」が18.8%で最も多く、初期費用は「5万〜10万円未満」が17.7%で最多でした。
利用した期間は「3か月」が20.7%で最も多くなっています。まずは短い期間で使ってみる企業が少なくないことが分かります。
出典:スマートキャンプ株式会社「採用代行サービス（RPO）の費用調査（2025年）」
https://boxil.jp/mag/a8409/
最多の価格帯でも全体の2割に届かず、回答は幅広い価格帯に分かれています。同じ調査の月額の回答を、大きな区切りでまとめると次のとおりです。
「相場は月10万〜20万円」と覚えるより、自社が何を任せるかで金額が決まると考えるほうが実態に近いでしょう。
相場に幅がある理由は「単価に何が含まれるか」の違い
採用代行の料金は、同じ業務名でも金額に大きな幅があります。たとえばスカウト送信の「1通いくら」という単価も、サービスによって大きく違います。
この差は、1通の中に何が含まれるかの違いから生まれます。送る相手の選定や文面づくり、返信への対応まで含む単価もあれば、送信作業だけの単価もあります。同じ「1通」でも中身は別物です。
見積もりを比べるときは、金額の安さより先に「単価の中身」をそろえましょう。何通・何時間・何人分が含まれるのかを確認すると、比べやすくなります。
業務別の採用代行の費用目安｜どこまで任せるかで金額が変わる
採用代行の費用は、どの業務を任せるかで変わります。ただし、業務ごとの単価には公的な統計がなく、同じ業務名でも含まれる作業はサービスによって違います。金額を比べる前に、業務ごとに確かめたい点を表にまとめました。
| 業務 | 単価に含まれるかを確かめたい作業 | 見積もりで確認したいこと |
|---|---|---|
| スカウト送信 | 送る相手の選定、文面づくり、返信への対応 | 何通まで含むか。送信作業だけの単価ではないか |
| 応募者対応 | 新着応募への一次連絡、問い合わせへの返信 | 何人分まで含むか。土日や夜間の対応はあるか |
| 面接日程の調整 | 候補日の提示、リマインド、日程変更の連絡 | 一次面接だけか、最終面接まで含むか |
| 面接代行 | 面接の実施、評価の記録、社内への報告 | 評価の基準を誰が決めるか |
| 合否連絡 | 連絡文の作成、送信 | 連絡文を誰が作り、誰が確認するか |
| 求人原稿の作成 | 原稿の作成、掲載後の修正 | 求人媒体の掲載費は別にかかるか |
| フルRPO（戦略から実行まで） | 採用計画づくりから、媒体運用・応募者対応・報告まで | 稼働時間の上限と、範囲外の作業の扱い |
任せる範囲と職種で金額が変わる
月額型の金額は、任せる範囲が広いほど上がります。求人媒体の運用とスカウトだけを頼む場合と、応募者対応や採用広報までまとめて頼む場合では、同じサービスでも月額が10倍以上違うこともあります。具体的な金額の例は、次の章で紹介します。
採りたい職種によっても金額は変わります。エンジニアや管理職など候補者が少ない職種は、スカウトや日程調整の手間が増えやすいためです。職種による差も、見積もりを比べるときに意識しておきましょう。
業務範囲ごとの依頼先の選び方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
採用代行（RPO）の比較と選び方｜業務範囲で見極める4タイプの依頼先
公開料金で見る採用代行サービスの例
料金を公式サイトで公開している採用代行サービスを2つ紹介します。金額は2026年10月時点の公式サイトの表示です。
CASTER BIZ recruiting（稼働時間で決まる月額プラン）
CASTER BIZ recruitingは、月ごとの稼働時間でプランが分かれています。初期費用は0円です。
稼働時間で割ると、1時間あたりはMINIMUMが約6,250円、STANDARDが約5,714円です。時間で区切るプランは、時間あたりの単価に直すと他社と比べやすくなります。
採善策（任せる業務を積み上げる月額プラン）
採善策は、任せる業務を足していくほど月額が上がるプラン構成です。金額は税別で、求人媒体の掲載費や利用料は別途必要です。
応募者対応の範囲や運用する媒体の数によって、個別に見積もる形です。応募者対応には、新着応募者への一次連絡や面接日程の調整、採用管理システムへの入力などが含まれます。
2つのサービスを見比べると、入口の金額だけでは比べられないことが分かります。時間で区切るか、業務で区切るかによって、同じ月額でも任せられる中身が変わるためです。
自社の採用代行費用を見積もってみよう｜総額の計算式と試算例
相場が分かったら、次は自社の場合にいくらかかるかを試算してみましょう。見積もりを依頼する前に自分で概算を出しておくと、提示された金額が妥当かを判断しやすくなります。
総額＝初期費用＋月額×期間＋別途費用
採用代行の総額は、初期費用と月額×期間に、別途かかる費用を足して考えます。月額だけを見て比べると、期間の長さや媒体費の有無で総額が逆転することがあります。
いぬのてが採用支援の現場で見積もりの相談を受けるとき、最初に確認するのは「いま採用にいくらかけているか」です。今の予算が分かると、どの業務を任せれば費用に見合うかを考えやすくなります。
試算例（6か月・採用1〜2名の場合）
6か月で1〜2名を採る場合を例に、月額型の総額を計算してみます。数字はすべて説明のための仮定です。
この条件で1名を採用できた場合、1名あたりの費用は220万円です。2名なら1名あたり110万円になります。採用人数で割った金額まで出しておくと、成果報酬型や人材紹介と比べやすくなります。
月額型と成果報酬型はどこで逆転するか
月額型と成果報酬型のどちらが安くなるかは、期間内に何人採用できるかで決まります。次の仮定で、6か月間の費用を比べてみましょう。
採用が1名なら、成果報酬型は100万円で月額型の180万円より安く済みます。2名になると成果報酬型は200万円となり、月額型のほうが安くなります。
この仮定では、約1.8名が分かれ目です。期間内に採る人数が多いほど月額型が有利になり、少ないほど成果報酬型が有利になります。現場の実感としても、採用人数が多い計画では成果報酬型のコストが高くつきやすくなります。
ただし、採用が0名に終わった場合、月額型でも180万円がかかります。初期費用や媒体費の扱いによっても分かれ目の人数は前後するため、自社の条件で計算し直してみましょう。
「自社の条件で総額を試算してほしい」「月額型と成果報酬型のどちらが合うか相談したい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。
採用代行で見落としやすい追加費用と契約条件
見積書の月額だけを見て契約すると、あとから想定外の費用が出てくることがあります。契約前に確認したい点を3つに分けて紹介します。
求人媒体の掲載費・初期費用・稼働時間の超過
採用代行の料金には、求人媒体の掲載費が含まれないことが多くあります。媒体費を別途必要と明記しているサービスもあるため、見積書で「含む」か「含まない」かを必ず確認しましょう。
初期費用も、サービスによって大きく違います。先ほどの調査では「5万〜10万円未満」が17.7%で最も多い一方、0円は6.1%、100万円以上も19.0%ありました。稼働時間の上限があるプランでは、上限を超えた分がどう扱われるかも聞いておくと安心です。
入口の月額が安く見えるプランほど、オプションが重なる可能性を考えておきたいところです。必要な業務をすべて足した場合の金額を、契約前にシミュレーションしておきましょう。
最低契約期間・解約・成果が出なかったときの扱い
月額型では、最低契約期間が決まっていることがあります。途中で解約できるか、解約時に費用がかかるかは、契約書で確認しておきましょう。
採用が決まらなかった場合に費用がどうなるかも、確認しておきたい点です。月額型は作業に対して払う契約なので、成果が出なくても返金されないことがあります。期間の途中で施策を見直す場があるかも聞いておくと安心です。
成果報酬型は「成果の定義」と確認方法を決めておく
成果報酬型では、何をもって「成果」とするかがサービスによって異なります。内定の承諾時に払うのか、入社時に払うのかで、支払いのタイミングも金額も変わります。早期に退職した場合の返金の規定も、あわせて確認しましょう。
もう1つ見落とされやすいのが、採用が決まったことを支援会社がどう確認するかです。候補者とのやり取りが求人媒体の中で完結していれば、報酬が発生するタイミングは双方にとって明確です。
一方、メールや電話など媒体の外でやり取りが進むと、入社の事実は企業からの申告に頼る部分が出てきます。支援する側から見ても不安定な要素になるため、確認の方法を契約時に決めておくと、後の行き違いを防げます。
成果報酬型の仕組みや契約前のチェック項目は、こちらの記事で詳しく解説しています。
自社に合う採用代行の料金形態の選び方
料金形態は、期間内に採りたい人数と、毎月の業務量が読めるかどうかで選ぶと迷いにくくなります。判断の流れを図にまとめました。
「数か月以内に1人採れればよい」という計画なら、成果報酬型が候補になります。採用できなければ費用がかからないため、予算の少ない企業でも試しやすい形です。
年間で数人以上を採る計画で、応募者対応やスカウトが毎月発生するなら、月額固定型が向いています。採用人数が増えるほど、1名あたりの費用は下がっていきます。
応募の数が月によって大きく変わる場合や、まず面接日程の調整だけを任せたい場合は、従量課金型が合います。使った分だけの支払いなので、外部に任せる効果を小さく確かめられます。
採用代行の費用を抑える5つの方法
採用代行は、頼み方を工夫すると費用を抑えながら効果を出しやすくなります。中小企業でもすぐに取り入れられる方法を5つ紹介します。
1. 任せる業務を1〜3つに絞る
すべてを一括で任せるより、手が回っていない業務に絞って頼むほうが費用を抑えられます。たとえば、応募者への一次連絡と面接日程の調整だけを任せる形です。
応募者への連絡が遅れると、その間に他社の選考が進んでしまうこともあります。返信の速さに関わる業務から任せると、費用に対する効果を確かめやすいでしょう。
2. 期間を区切って短く試す
前述の調査でも、利用期間は3か月が最も多い結果でした。最初から長期で契約せず、3か月ほどで成果を確かめてから続けるかを決めると、合わなかったときの負担を小さくできます。
3. 求める人物像と条件を先に整理しておく
どんな人を採りたいかが曖昧なまま依頼すると、スカウトの送り直しや求人原稿の書き直しが増えます。稼働時間で決まるプランでは、そのぶん費用もかさみやすくなります。
依頼する前に、必須の条件と歓迎する条件を分けて書き出しておきましょう。それだけでも、支援会社とのすり合わせにかかる時間を短くできます。
4. 見積もりの条件をそろえて2〜3社を比べる
複数社に見積もりを頼むときは、任せる業務・期間・採用人数の条件を同じにして伝えます。条件がばらばらだと、単価の中身が違うまま金額だけを比べることになります。
スカウトなら何通まで、応募者対応なら何人分までといった数量も、見積もりの段階で書いてもらいましょう。
5. 費用対効果の見通しを示してくれる会社を選ぶ
費用対効果は、ROI（かけた費用に対してどれだけの成果が返ってくるか）とも呼ばれます。払った費用で何名の採用や応募を見込めるのかを、数字で説明してくれる会社を選ぶと安心です。
金額の安さだけで選ぶと、成果が出ないまま費用だけが残ることがあります。毎月の報告で応募数や面接数を確認し、見通しとのずれを早めに話し合える関係が理想です。
採用代行に限らず、採用コスト全体を見直す方法は、こちらの記事でまとめています。
採用コスト削減の具体策10選｜採用単価を下げる方法を中小企業向けに解説
「見積もりの条件のそろえ方がわからない」「費用に見合う任せ方を一緒に整理してほしい」という方は、ぜひいぬのてにお任せください。
採用代行の費用に関するよくある質問
相場の月額に、初期費用や求人媒体費は含まれますか
含まれない場合が多いと考えておきましょう。求人媒体の掲載費は、別途必要としているサービスがあります。初期費用も、0円のサービスから100万円以上かかる場合までさまざまです。見積書で「含む」「含まない」を項目ごとに確認してください。
成果報酬型なら、必ず費用を抑えられますか
必ずしもそうとは限りません。成果報酬型は1名あたりの単価が高めなので、採用人数が増えると月額型より高くなる場合があります。期間内に何人採りたいかを決めたうえで、両方の総額を計算して比べましょう。
採用代行はどのくらいの期間頼むものですか
民間の調査では、3か月の利用が最も多くなっています。初めて頼む場合は、まず3か月ほどで一部の業務を任せてみるのがおすすめです。応募数や面接数の変化を見てから、範囲や期間を広げるかを決めましょう。
まとめ
採用代行の費用は、料金体系と任せる業務の範囲で大きく変わります。この記事の要点を整理します。
まず最初にやることは、任せたい業務を1〜3つに絞り、同じ条件で2〜3社に見積もりを依頼することです。条件がそろった見積もりを並べると、自社にとっての適正な金額が見えてきます。
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この記事の監修者
いぬのて田村
採用課題をWEBマーケティングで解決するいぬのて代表。
動物全般が好き。
常に挑戦することを楽しんでいます🐶
