【2026年2月第1週】採用マーケティング関連 最新情報まとめ
2026年2月第1週(1月31日~2月6日)の採用マーケティング関連ニュースをまとめました。
新卒採用では、27卒の内々定率が早くも5割に迫る勢いで推移し、理系と文系の格差が一層拡大。初任給25万円がボーダーラインとなり、面接官の態度が内定辞退の決定打になる実態が明らかに。学歴社会の必要性が2年で5ポイント上昇するなど、採用基準そのものが問い直されています。
中途採用では、従業員退職型倒産が124件と過去最多を更新し、人材流出が企業存続を左右する時代へ。Z世代の64.2%が電話対応に負担を感じ、通勤時間を9割超が重視する傾向が鮮明に。世代間で働き方の価値観が大きく異なることが浮き彫りになりました。
WEBマーケティングでは、Xの投票に画像追加機能が実装され、よりリッチなコミュニケーションができるように。また、Yahoo!検索広告には新指標が追加され、広告運用の可視化が進展しています。
全体を通して、採用基準の透明化と世代別アプローチの最適化が急務。企業は待遇面の明示と、候補者の価値観に寄り添った柔軟な対応が求められる局面を迎えています。
1.新卒採用関連のTOPICS
27卒、1月末で内々定率48.5%!理系は6割超えで早期化加速
2027年卒1月末時点の内々定率48.5%で前年同水準。理系60.4%、文系42.7%と格差拡大傾向。就職活動実施率86.2%でピーク到達。内々定保有学生に集中する二極化進行。
理系学生の内々定率が6割を超えた背景には、インターンシップから選考への流れがより一層スムーズになったことがあります。文系との格差は広がる一方ですが、この差を埋めるには専門性の可視化とオンラインイベントの充実が不可欠。企業は理系・文系それぞれに最適化されたアプローチを設計し、ターゲット学生の特性に合わせた情報発信を強化しましょう。

内定辞退の決定打は「月給25万円」と「面接官の態度」
26卒内定辞退最大要因は待遇と面接官態度。初任給25万円がボーダーライン。圧迫面接等で志望度低下。情報収集はネットで定量データ、リアルで定性理解と役割分断。合説不要が6割。親の存在感増大でオヤカク重要性拡大。
初任給25万円という明確なボーダーラインが存在することは、採用担当者として把握しておくべきでしょう。これを下回る企業は、他の魅力(成長機会、働き方、福利厚生など)でカバーしなければなりません。また、圧迫面接は当然ですが、上から目線の態度をしていないかなど、学生に対する面接官の姿勢をチェックして刷新することも重要です。

学歴社会の必要性、2年で5ポイント上昇
Job総研の学歴とキャリア実態調査で学歴社会の必要性が2年間で5ポイント上昇。努力の評価を望む声が増加傾向。一方、学歴による格差是正と個人の努力を適切に評価する仕組み求める意見も多数。
学歴重視の傾向が強まる一方で、「努力を評価してほしい」という声も増えているこの矛盾。大学の偏差値で分けて集計したら、結果が変わりそうですね。このテーマはこのコメント欄で収まらないくらい複雑なので端折りますが、多忙な採用担当者にとって、学歴は一番フィルタをかけやすいありがたい指標です。学生に譲歩するのであれば、企業ができるのはインターンなど学歴以外で能力を測るチャンスを与える場を提供することでしょう。

大学2年生の就活、合同説明会参加がきっかけに
学情調査で大学2年生の就活開始きっかけは合同説明会参加が最多。早期から就活意識する学生増加傾向。インターンシップや業界研究セミナー参加も多い。採用活動早期化に伴い低学年からキャリア意識醸成が進展。企業も早期接点構築に注力必要性高まる実態浮き彫り。
早期化が過ぎます。今の学生は大変だな、と正直思ってしまいます。もちろん企業は早期化に合わせて動く必要がありますが、「就活開始が早すぎる」という学生の声を受け入れても良いかもしれません。SNSのコミュニケーションやインターン、カジュアルなイベントなど、就活と意識させない接点の作り方によるナーチャリング施策を並行して行うのがオススメです。

26卒内定者、働く目的は「お金」「成長」「やりたいこと発見」
26卒内定者の働く目的1位はお金、2位は自身の成長、3位にやりたいことを見つけるが浮上。従来の安定志向から自己実現重視へシフト傾向。キャリア探索期間として仕事を捉える若手増加。
「やりたいことを見つける」が目的というのは、入社時点で明確なキャリアビジョンを持っていない学生が一定数いるということ。こうした学生に対しては、ジョブローテーションや社内公募制度、副業許可など、多様な経験を積める環境をアピールすることが有効。安定だけを訴求する時代は終わり、お金は当然高い方が良いのを前提に、成長と探索の機会提供が新卒採用の差別化ポイントになっています。

2.中途採用関連のTOPICS
従業員退職型倒産、124件で過去最多を更新
2025年の従業員退職型倒産は124件で前年比37.8%増、初めて100件超え。業種別では建設業37件、サービス業29件、製造業21件。従業員退職で外注コスト増加や業容縮小。賃上げできない中小企業で人材流出リスク高まり今後も高水準継続見込み。
従業員の退職が直接的に倒産を引き起こす時代。これは単なる人手不足の問題ではなく、企業の存続そのものが人材に依存していることを意味します。中小企業ほど一人ひとりの退職インパクトが大きいため、採用以上に重要なのは定着施策。待遇改善はもちろんですが、働きがいや裁量権の付与、キャリアパスの明示など、金銭以外の要素で魅力を高める努力が生き残りの条件です。

共働き夫婦61.8%、世帯年収800〜900万円が最多層
共働き夫婦は61.8%で年代が上がると減少傾向。20代88.5%、30代78.8%、40代以上53.2%。世帯年収は800~900万円未満が11.0%で最多。転職理由は給与低さ33.4%、評価不満19.8%。パートナー転職を90%が応援するが若年層は年収低下で気持ち変化。
共働き世帯の増加は、転職における意思決定の複雑化を意味します。パートナーとの相談が必須となるため、入社後の中長期的なキャリアパスの提示やワークライフバランス・働き方の明示など、家族への配慮を含めた採用広報が有効になるかもしれません。

Z世代の64.2%が電話対応に負担、咄嗟の対応に不安
UZUZ社会人基礎力調査でZ世代の64.2%が就職転職活動中に電話対応を負担と回答。咄嗟の対応や言葉だけのやり取りに強い不安傾向。テキストコミュニケーション世代特有の課題が浮き彫りに。
Z世代の電話苦手意識は、もはや個人の問題ではなく世代的特性。テレアポが重要業務になるポジションで適性を見極めたいなどの理由がある場合以外は、いきなり電話をかけるのは避けるべきです。まずはメールやチャットで日程調整を行い、電話が必要な場合は事前に「○日○時に電話させていただきます」と予告する配慮が求められます。

就職・転職時、9割超が通勤時間を重視する時代
就職転職検討時に通勤時間や職場距離を重視する割合は91.4%。約5人に1人が転職就職で引越し経験あり。仕事と家の優先度はほぼ半々だが家優先が51.5%でやや多い。通勤の時間的負担とプライベート時間削減が重視理由。転職就職時に家の条件変化は8.6%。
通勤時間が採用の成否を左右する時代。リモートワーク制度やフレックスタイム制度は、もはや必須の訴求ポイントです。集客のために、求人票ではリモート可と提示して実際はフル出社だったり、週3と提示して週1しかダメだったり、なんて企業もあるようですが、早期離職につながるので絶対にオススメしません。

生成AI活用、業務16.7%削減も効果実感は4人に1人のみ
推定1840万人が生成AI活用。業務時間16.7%平均削減も実際に労働時間減少は25%のみ。週4日以上利用のヘビーユーザーは11%に留まる。
生成AIは、「どう使いこなしているか」が問われる段階。質問と回答を繰り返すアンサーエンジンとしての活用にとどまると、あれもこれもと深掘りして調べることになりかえって時間を費やすことになります。組織のなかで生成AIを活かすためには、効率や生産性を高める活用方法の共有や教育が必要です。

人手不足業種、デジタル化未着手で予算と教育に課題
建設工事業、医療福祉業、サービス業で人材不足割合が高いがデジタル化ほぼ未着手割合も高い実態判明。主要課題は予算確保と従業員教育・利用定着。共通失敗ケースは全社展開不可、期待効果未達、既存システム連携不可。
人手不足に苦しむ業界ほどデジタル化が遅れているという皮肉。しかし逆に言えば、デジタル化を推進している企業は差別化のチャンスです。「クラウド勤怠管理」「ペーパーレス化」「業務自動化ツール導入」「オンデマンド研修」など、求職者のベネフィット(利益)になりそうな取り組みを行い、発信していきましょう。

30代以下の在宅希望54.5%、60代以上は15.9%と世代間格差
在宅勤務希望は30代以下が54.5%で最多、60代以上は15.9%と世代間で大きな差。出社希望は60代以上が35.3%で最多。30代以下は育児両立から在宅希望が高く、高齢層は仕事生活の切替しやすさから出社希望が多い。
うっすらわかっていたことですが、データとして明らかになりました。世代によって働き方の理想が真逆という事実。ほとんどの企業は若手人材の採用を積極的に行っていると思うので、リモートワークの整備は必須になりそうです。ただし、それぞれの年代にこのデータのような傾向があるというだけで、それぞれの価値観を尊重して、出社と在宅どちらも選べるようにするのが理想です。

飽きずに続けやすい仕事1位は「販売員」、変化がカギ
仕事に飽きて続かなかった経験者は71.2%。飽きずに続けやすい仕事1位は販売員11.0%で、2位飲食店スタッフ8.4%、3位経理職4.6%。必要要素は自分に向いている25.0%、変化がある22.2%。
7割以上が「仕事に飽きて辞めた経験がある」という事実。採用時に業務内容を詳細に説明することはもちろんですが、入社後のジョブローテーションや新規プロジェクトへの参加機会を明示することも重要です。特に若手社員には、単調な業務だけでなく変化と成長を感じられる環境を用意すること。ルーチンワークが多い職種でも、改善提案制度や新規施策への参画機会があることをアピールすれば、飽きやすい人材の離職を防げます。

企業評価参照、転職検討時に約7割が第三者視点を重視
転職検討時に約70%が企業評価を参照。管理職も従業員も第三者評価企業を信頼できると認識。約80%の管理職が新規取引前に客観情報確認。
約7割が第三者評価を参照する時代、口コミサイトの管理は必須です。OpenWorkや転職会議などに投稿された社員の声を定期的にチェックし、ネガティブな内容には真摯に向き合う姿勢を示すこと。また、良い評価を書いてもらうための社内環境整備も重要。口コミは操作できませんが、良い会社を作れば自然と良い口コミは増えます。

3.WEBマーケティングに関連するTOPICS
Yahoo!検索広告、クリックシェア指標で機会損失を可視化
Yahoo!検索広告にビジネス名アセット追加で企業名を広告上部に表示可能。年齢性別指定のターゲティング機能も実装。新指標クリックシェアは広告クリック機会総数に対する実際クリック数割合を示し機会損失を可視化。引きの強さ測定と予算増額根拠として活用可能。
クリックシェアという新指標は、「表示されているのにクリックされていない」という機会損失を数値化できる画期的な機能。ヤフー広告を出稿している企業は、この指標を使って広告文の改善余地を測るべきです。クリックシェアが低い場合、予算を増やす前に広告文やターゲティングを見直すことで、費用対効果を大きく改善できる可能性があります。

X(旧Twitter)の投票機能、画像追加で視覚訴求力が向上
X(旧Twitter)の投票機能に各選択肢への画像追加が可能に。視覚的訴求力向上でエンゲージメント増加期待。
視認性は高まるけど、回答へのバイアスが高まる気もするので使い方に注意が必要です。「アザラシはどれ?」のように、画像がないと答えられない質問は相性が良く、質問のバリエーションも増えそうですね。

YouTube自動吹き替え、全クリエイターに開放で27言語対応
YouTube自動吹き替え機能が全クリエイターに開放され27言語対応へ拡大。表現力豊かな音声とリップシンク機能もテスト中。
採用に関して言えば、外国人採用を検討している企業にとっては大きなチャンスです。日本語で作成した会社紹介動画や先輩社員インタビューを自動で多言語化できるため、海外人材へのリーチが容易に。技能実習生の受け入れを行っている企業は、母国語対応の動画コンテンツを用意することで、応募者の理解度と安心感を高められる可能性があります。

まとめ
新卒採用では、内定率の上昇と早期化がさらに進み、待遇の透明化と面接品質の向上が急務。中途採用では、世代別の価値観に合わせた柔軟な制度設計と、家族を含めた意思決定サポートが重要になっています。
共通するのは、情報の透明性と具体性。曖昧な表現や美辞麗句ではなく、数字と事実で語ること。そして何より、求職者一人ひとりの状況に寄り添った、きめ細やかなコミュニケーションが求められます。
ぜひ自社の採用活動にお役立てください!
いぬのて田村
採用課題をWEBマーケティングで解決するいぬのて代表。
動物全般が好き。
常に挑戦することを楽しんでいます🐶