本規約は、いぬのて（以下「当事業者」といいます）が提供する採用ソリューションKANMO（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、必ず本規約を熟読し、内容をご確認ください。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供および利用に関する当事業者と利用者（以下「クライアント」といいます）との間の一切の関係に適用されます。
- 当事業者が別途定める個別契約、ガイドライン、注意事項等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成し、個別規定と本規約の内容が矛盾する場合、個別規定が優先して適用されます。
第2条（サービス内容）
- 本サービスは、クライアントの依頼に基づき、以下の内容を提供します。
(1) 採用戦略の設計およびコンサルティング
(2) 採用プロセスの改善支援
(3) 採用データの分析および可視化支援
(4) 求人原稿、採用サイトコンテンツ等の制作支援またはレビュー
(5) 採用関連の定例ミーティングおよびチャットサポート
(6) その他、クライアントと合意した採用支援業務 - 具体的なサービス内容および提供条件は、クライアントの依頼および選択されたプラン（ベーシックプラン、プレミアムプラン等）に応じて決定されます。詳細は当事業者ウェブサイトまたは個別契約にて定めます。
- 本サービスは、採用代行（RPO）サービスではなく、採用活動の戦略立案および実行支援を目的としたコンサルティングサービスです。面接の実施、採用実務の代行等は本サービスの範囲外となります。
第3条（トライアル契約および本契約）
- クライアントは、当事業者が指定する方法により本サービスの申込みを行い、当事業者がこれを承諾した時点で本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます）が成立します。
- 本契約は、原則として1ヶ月間のトライアル契約から開始されます。トライアル期間終了後、クライアントおよび当事業者の双方が合意した場合、本契約に移行します。
- 本契約の最低契約期間は3ヶ月とし、以降は3ヶ月ごとの自動更新となります。
- 当事業者は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しない、または承諾を取り消すことがあります。
(1) 申込者が反社会的勢力またはその関係者に該当する場合
(2) 申込者が虚偽の情報を提供した場合
(3) 申込者が過去に本規約または当事業者の他のサービス規約に違反したことがある場合
(4) その他、当事業者が本サービスの提供に不適切と合理的に判断した場合 - 前項に基づき申込みを承諾しないまたは取り消した場合、当事業者はクライアントに対し、その理由を開示する義務を負いません。
第4条（料金および支払）
- 本サービスの料金は、選択されたプラン（ベーシックプラン、プレミアムプラン等）に基づき、当事業者が定める料金表に従います。料金表は当事業者ウェブサイトまたは個別契約にて公表します。
- トライアル契約の料金は、本契約とは別に設定されます。
- クライアントは、当事業者が指定する期日および方法により料金を支払うものとします。支払に要する手数料はクライアントが負担します。
- 既に支払われた料金は、当事業者の故意または重大な過失による場合を除き、理由の如何を問わず返金いたしません。
- 第三者ツールの導入費用、求人媒体の掲載費用等、本サービスの範囲外の費用は、クライアントが直接負担するものとします。
第5条（成果物の納品および修正）
- 当事業者は、本サービスを通じて作成した採用戦略書、分析レポート、求人原稿、コンテンツ等の成果物を、電子データその他当事業者が指定する方法により提供します。
- 成果物の修正は、明らかな誤記および事実誤認に限り無償で対応します。内容の大幅な変更、追加作成等はオプション対応となり、別途料金が発生する場合があります。
- クライアントの都合による追加修正またはプランに定めのない修正は、別途料金が発生する場合があります。追加料金は事前にクライアントに通知します。
第6条（クライアントの協力義務）
- クライアントは、本サービスの円滑な提供のため、以下の協力を行うものとします。
(1) 必要な情報、資料、データ等の適時提供
(2) 定例ミーティングへの参加および必要な意思決定
(3) 社内関係者との調整および合意形成
(4) 当事業者が提案した施策の実行または実行支援 - クライアントが前項の協力を怠った場合、本サービスの品質および成果に影響が生じる可能性があり、当事業者はこれについて責任を負いません。
第7条（禁止事項）
クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 虚偽または誤解を招く情報の提供
(2) 法令、公序良俗に反する内容の採用活動または支援依頼
(3) 第三者の著作権、商標権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
(4) 本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(5) 当事業者または第三者に不利益を与える行為
(6) 当事業者の提供する成果物を、当事業者の許諾なく第三者に開示、配布、転売する行為
(7) その他、当事業者が不適切と合理的に判断する行為
第8条（知的財産権）
- 本サービスを通じて当事業者が作成した戦略書、レポート、コンテンツその他の成果物の著作権は、特段の合意がない限り当事業者に帰属します。
- クライアントは、納品された成果物を、自社の採用活動その他の正当な目的の範囲内で利用することができます。
- クライアントは、納品物の全部または一部の二次配布、転売、商業利用（当事業者の許諾を得た場合を除く）を行ってはなりません。ただし、クライアントの採用ブランディングおよび求職者への情報提供を目的とした利用は、この限りではありません。
第9条（免責事項）
- 当事業者は、本サービスの利用に関連して生じる以下の事項を含む一切の責任を負いません。
(1) 提供した戦略、提案、分析結果の正確性、完全性、または実現可能性
(2) 採用成果（応募数の増加、内定承諾率の向上、定着率の改善等）の保証
(3) 第三者ツール、求人媒体、SNS等の外部サービスの障害、不具合、利用不能、または仕様変更
(4) クライアントが提供した情報、データ、または指示に基づく成果物の内容、正確性、適法性
(5) クライアントによる施策の実行または不実行に起因する結果
(6) 本サービスの利用に関連してクライアントまたは第三者が被った間接的、派生的、特別、付随的損害（利益損失、事業機会の喪失、データの損失、採用機会の損失等を含む） - 本サービスは、採用活動の改善を目的としたコンサルティングサービスであり、当事業者は採用成果を保証するものではありません。
- 本サービスに関連してクライアントに損害が生じた場合、当事業者の故意または重過失による場合を除き、当事業者は一切の責任を負わず、損害賠償義務を負いません。
- 前項にかかわらず、万が一当事業者が責任を負う場合であっても、その責任はクライアントが当該サービスについて支払った直近3ヶ月分の料金の総額を上限とし、かつ直接かつ現実の損害に限られます。
- クライアントは、本サービスの利用に関連して第三者からクレーム、請求、または訴訟を受けた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当事業者に一切の負担を負わせないものとします。
第10条（延長保証）
- 初回の本契約（3ヶ月）に限り、契約期間終了時点において、クライアントが成果に満足していない場合、追加費用なしで1ヶ月間の契約延長を受けることができます（以下「延長保証」といいます）。
- 延長保証の適用を希望する場合、クライアントは契約期間終了の7日前までに当事業者に書面またはメール等で通知するものとします。
- 延長保証は、初回の本契約にのみ適用され、更新後の契約には適用されません。
- 延長保証期間中のサービス内容は、直前の契約期間と同一とします。
第11条（契約期間および解約）
- トライアル契約の期間は1ヶ月とします。
- 本契約の最低契約期間は3ヶ月とし、以降は3ヶ月ごとに自動更新されます。
- クライアントまたは当事業者は、契約期間満了の30日前までに相手方に書面またはメールで通知することにより、本契約を解約することができます。
- クライアントが料金を期日までに支払わない場合、当事業者は事前の通知なく本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。
- 契約期間中の中途解約は原則として認められません。ただし、当事業者の裁量により中途解約を認める場合であっても、既に支払われた料金の返金は行いません。
第12条（秘密保持）
- 当事業者およびクライアントは、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の業務上、技術上その他の秘密情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩してはなりません。秘密情報には、採用戦略、人事情報、経営情報、採用データ等が含まれます。
- 前項の義務は、以下のいずれかに該当する情報には適用されません。
(1) 開示時に既に公知であった情報
(2) 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
(3) 受領者が第三者から正当な権限により適法に取得した情報
(4) 受領者が独自に開発した情報 - 本条の義務は、本契約終了後も2年間存続します。
第13条（個人情報の取扱い）
- 当事業者は、本サービスの提供に際して取得したクライアントの個人情報を、当事業者のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当事業者は、クライアントから提供された求職者情報その他の個人情報を、本サービスの提供目的の範囲内でのみ利用し、クライアントの事前の同意なく第三者に提供しません。
第14条（規約の変更）
- 当事業者は、必要に応じて本規約を変更することができます。
- 変更後の規約は、当事業者ウェブサイトに掲載した時点またはクライアントに通知した時点のいずれか早い時点で効力を生じます。
- 規約変更後、クライアントが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第15条（準拠法および管轄裁判所）
- 本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関して生じた紛争については、当事業者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条（その他）
- 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合、その他の条項の有効性に影響を及ぼしません。
- 本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、当事業者およびクライアントは誠実に協議の上、解決するものとします。
制定日：2025年1月27日